代表取締役社長

■経営成績等の概況

(1)経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、先行きに関しては、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念等から製造業を中心に企業の業況判断に慎重さがみられるなど、不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、国内生産台数・販売台数が前年度比微増と、総じて堅調に推移しております。

鉄鋼産業は、国内粗鋼生産量の前年比減が続くなかで、中国の粗鋼生産は引き続き高水準を維持しており、また米国の鉄鋼輸入制限措置などの需要下振れリスク要因もあって、先行きは予断を許さない状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は97億2千1百万円と前年同期比6.9%増加しました。利益面では、営業利益は5億5千8百万円(前年同期比0.7%減)、経常利益は6億2百万円(前年同期比2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5百万円(前年同期比4.3%増)となりました。


(2)事業の分野別業績

鋳造市場向けは、自動車関連産業の堅調さを受け、売上高は43億2千万円(売上高比率44.4%)と前年同期比5.9%増加いたしました。

鉄鋼市場向けは、高炉工事の受注増等により、売上高は15億1千2百万円(売上高比率15.6%)と前年同期比10.8%増加いたしました。

溶解炉・環境関連市場向けは、築炉製品の受注増等により、売上高は28億4千6百万円(売上高比率29.3%)と前年同期比5.5%増加いたしました。

海外市場向けは、北米・タイ向け出荷の増加等により、売上高は6億4千5百万円(売上高比率6.6%)と前年同期比15.2%増加いたしました。

不動産事業は、売上高3億9千7百万円(売上高比率4.1%)と前年同期比0.4%増加いたしました。


(3)事業の種類別セグメントの業績

種類別セグメントの業績については、耐火物事業の売上高は62億8千2百万円(売上高比率64.6%)と前年同期比6.9%増加し、営業利益は5億8千2百万円(前年同期比2.2%減)となりました。溶解炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業の売上高は30億4千2百万円(売上高比率31.3%)と前年同期比7.7%増加し、営業利益は3億1百万円(前年同期比9.9%増)となりました。不動産事業の売上高は3億9千7百万円(売上高比率4.1%)と前年同期比0.4%増加し、営業利益は2億1千2百万円(前年同期比2.0%増)となりました。


今後も株主の皆様よりの変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長大久保正志