代表取締役社長

■経営成績等の概況

(1)経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半やや足踏み状態が続いたものの、夏場以降景気の踊り場を脱却し輸出や生産が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、企業の設備投資にやや慎重な姿勢がみられるほか、米国の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など、海外動向に不透明感が残るなか、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。当社グループの主要取引先である自動車関連産業は、国内の自動車販売台数・生産台数とも前年度比増加に転じていることに加え、12月以降の円安の影響を受け、業績は回復基調にあります。鉄鋼産業は、建設・自動車などの需要拡大を受けて国内粗鋼生産量が前年度実績を上回り、低迷基調に一服感が出ているものの、一部の新興国の成長鈍化による鋼材需要の停滞、原料コストの変動など、依然として厳しい環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は78億2千3百万円と前年同期比1.8%減少となりました。しかしながら、利益面では、製造コスト低減・経費削減等により、営業利益3億7千7百万円(前年同期比37.0%増)、経常利益4億6百万円(前年同期比39.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億9千万円(前年同期比97.3%増)とそれぞれ増加させることができました。


(2)事業の分野別業績

鋳造市場向けは、誘導炉用の製品などの出荷が好調であり、売上高は38億4千4百万円(売上高比率49.2%)と前年同期比1.9%増加いたしました。

鉄鋼市場向けは、シェアの維持・拡大に努めた結果、売上高は13億6千1百万円(売上高比率17.4%)とほぼ前年並み(前年同期比0.2%減少)となりました。

溶解炉・環境関連市場向けは、築炉工事の減少などにより、売上高は17億2千1百万円(売上高比率22.0%)と前年同期比11.5%減少いたしました。

海外市場向けは、アジアでの炉修工事の増加などにより、売上高は5億6千5百万円(売上高比率7.2%)と前年同期比2.2%増加いたしました。

不動産事業は、売上高3億3千3百万円(売上高比率4.2%)と前年同期比0.4%減少いたしました。


(3)事業の種類別セグメントの業績

種類別セグメントの業績については、耐火物事業の売上高は56億1千4百万円(売上高比率71.7%)と前年同期比0.6%増加し、営業利益は4億円(前年同期比77.9%増)となりました。溶解炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業の売上高は18億8千8百万円(売上高比率24.1%)と前年同期比8.8%減少し、営業利益は2億3千1百万円(前年同期比20.9%減)となりました。不動産事業の売上高は3億3千3百万円(売上高比率4.2%)と前年同期比0.4%減少し、営業利益は1億8千3百万円(前年同期比3.0%増)となりました。


今後も株主の皆様よりの変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長大久保正志